新規に法人を設立した方、独立開業をなさった方向けの情報・メッセージを集めました。
（随時追加・更新をしていきます！）

当事務所の関与先になられたお客様にも、社長自ら決算書と申告書を作成し、数年間税務申告をなさっていた方がいます。経理に自信があり、勉強もされていて実際に計算も合っていました。

ただ、困るのは融資のときです。金融機関に対しては税理士の印のない申告書は信用力が低くなってしまいます。苦労して作成しても割に合わず、社長が多大な時間をかけること自体もったいないことです！

勿論、税金支払後にいくら手元に残るかを考えるのは経営上大事なことです。
そこは税理士に任せていただき、社長は本業に専念できるような環境づくりをしていきたいと思っています。

開業することはできました。けれども様々な悩みが出てきます。

• 資金が足りなくなったらどうしよう？
  
• 借りるならどこがいいだろう？
  
• お客様を増やすにはどうしたらいいだろう？
  
• 自宅と別に事務所を借りた方がいいだろうか？
  
• 人をいつ雇ったらいいだろう？
  
• 自分の給料はいくらにしたらいいだろう？
  

一定の自己資金を用意して創業することがほとんどですが、運転資金や設備資金が必要となる場合があります。
このような時、当事務所では以下の方法をお勧めしています。
①マル経融資

• 東京商工会議所が取り扱う無担保、無保証人、低金利、手数料無の融資です。
  

• 創業者向けの特別貸付等が充実しています。
  

• 創業時は地域密着の信用金庫や信用組合での口座開設をお勧めしています。
  

板橋法人会主催の新設法人説明会講師を担当する際などに新規設立の創業者に必ずお話しするアドバイスがあります。

1. 事前に専門家に相談を！
   
2. 自分を知ってもらおう！
   
3. 経営者の仲間をつくろう！

税金を例にとります。
法人税や消費税の特例には届出が必要なものがあります。
その届出により税金の還付が可能になったり、有利な計算方法を選択することができます。一方、深く考えずに届出を出したために本来享受できた還付を受けることができなくなることもあります。
また、専門書を読んで自分で法人税申告書を作成したとしても、膨大な時間が
かかる上に税務署や金融機関に対する申告書の信頼性も低いものになります。

税金に限らず届出を行う場合や、登記変更を行う場合には事前に必ず専門家に
相談することをお勧めします。（やってしまった後では遅いです！）

皆さんが事業としてサービスを開始したり、お店を開いても多くの人はまだそれを知りません。
まずは、自分の存在を知ってもらうことから始めます。
けれども最初から多額の広告費を使って宣伝をする必要はありません。
飲食店であれば「一度食べてもらう」、サービスであれば「一度体験してもらう」ということが大事です。
そのためには友人・知人への独立・開業のお知らせ、お試しのサービスの用意、ホームページの作成等の方法が考えられます。
認知してもらうことがスタートです！

「社長業は孤独だぞ。」
勤務時代の所長税理士に言われた言葉です。
当時はよく理解できませんでしたが、今ならわかります。
資金繰りのこと、人事のこと、その他色々な悩みがあっても家族や会社員の友人には相談できません。

経営者の悩みは経営者にしかわからないと思います。
同業種の仲間以外に異業種の仲間がいれば心強いです。
そんな仲間の一人に税理士も加えて下さい。