業務案内

経営計画の作成支援

企業の存続・発展において、最も重要なものは事業計画です。
これは、金融機関からの融資を受ける際に必須のものとなりますが、その必要がない場合でも、会社のために作成すべきものであると考えます。
そこで当事務所では、TKC継続MASシステムを利用した経営計画作成支援を標準業務としております。(別途料金は頂きません)

月次業務

毎月一度以上、御社を訪問して月次の試算表を作成し報告を行います。
常に社長がリアルタイムで経営の数字を把握できるよう自計化をお勧めしていますが、諸事情によりご無理であれば記帳代行も行っております。
融資のご相談、従業員の問題、納税の準備などの経営上のお悩みをお聞きして、一緒に解決法を考えることも、この月次訪問で行います。

決算対策・決算前検討会

決算書類の作成および法人税・消費税・法人住民税等の確定申告書の作成・申告を行います。

また、決算月の三か月前に決算前検討会を開催し、当期の決算予測・納税額の試算と共に来期の経営計画を社長と検討します。

事前の検討により、決算期末までに会社が行うべき対策を社長と一緒に考えます。

自計化支援

自社の業績をタイムリーに把握できるように、 パソコンによる自計化をお勧めしております。
会計ソフト導入をスムーズに行うために、導入の当初はご要望により毎週でもお伺いしてサポートをしております。

電子申告

申告は電子申告を原則としております。
電子納税にも対応します。
また、自計化されているお客様については電子帳簿による保存ができますので、総勘定元帳や仕訳帳は各事業年度CD1枚で保管できます。

企業防衛 ~保険指導~

毎期の決算終了後には会社の標準保障額を算定します。これは社長に万が一のことがあった場合に当面の運転資金や役員退職金をどのくらい用意すればよいかの目安を計算するものです。
「会社を守る」お手伝いをこのような側面からもサポートしています。

書面添付

書面添付とは税理士法第33条の2の規定に基づき、税理士が税務申告書を作成する際にどのような項目を、どのような資料に基づき、どのように確認し、どのように判断したのかといった申告書の作成過程や納税者からの相談事項等を記載した書面を申告書に添付する制度です。
これを添付することにより申告書の品質が向上し、税理士への意見聴取のみで調査の必要がないと認められた場合には税務調査は行われません。
税務当局以外の金融機関に申告書を提出する場合にも、書面添付で信頼性が大幅に向上します。

※書面添付は関与開始の期の翌期以降からとさせていただいております。

他士業との連携

当事務所には、弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士等といったネットワークがあります。
助成金の申請や就業規則の見直し、登記に関するご相談、トラブルについての法律相談等がございましたら他士業との連携で社長様をバックアップします。
(もちろん紹介料等はいただきません!)

年末調整業務・給与計算代行業務

役員及び従業員の年末調整を行います。
一人別徴収簿・源泉徴収票の作成、給与支払報告書の各市町村への送付、法定調書合計表の作成送付まで含みます。
また、給与計算自体を会社内部ではなく外部に委託したいといったご要望にも対応しております。

その他の業務

・償却資産申告書の作成
・社会保険の手続き
・助成金の申請
・税務調査の立会

スタッフ募集
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東京税理士会所属

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